日本海事協会、インドのリサイクル2社にシップリサイクル条約の適合証明を発行

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2015.12.18 【情報源】企業／2015.12.15 発表

　一般財団法人の日本海事協会＝Class（クラス）NK＝は、インド北西部に位置するグジャラート州の船舶リサイクル施設2社に対してシップリサイクル条約の適合の鑑定を実施し、適合証明＝ステートメント・オブ・コンプライアンス（SoC）＝を発行した。日本海事協会が適合証明を出した施設はこれで計9社になった。
　シップリサイクル条約は「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」で、2009年5月に採択された。500国際総トン以上の全船舶に有害物質の概算量と場所を記載した一覧表（インベントリ）の作成と維持管理が義務付けられるほか、承認された施設以外は船舶の解体・リサイクルができない。
　日本海事協会が適合証明を発行した2社は、条約に基づいた監督官庁による船舶リサイクル施設承認の要求事項「船舶リサイクル施設計画（SRFP）」を作成し、環境上適正で安全なリサイクルのために施設を改善した。日本海事協会はSRFPが条約の要求事項を満たし、SRFPに従ってリサイクルされていることを確認した。
　日本海事協会は、各地のシップリサイクル施設の条約への適合を鑑定してきた経験を生かし、技術的な見地で施設を検証して適合証明を出した。これまで日本1社、中国4社、インド2社に発行していて、今回で9社になった。今後も条約基準に適合した施設の証明を通し、条約にのっとった船舶のリサイクルを推進する。【（一社）日本海事協会】