一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境省、平成26年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表
【水・土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2015.12.11 【情報源】環境省/2015.12.11 発表
環境省は、水環境行政の円滑な推進のため、平成26年度における水質汚濁防止法(水濁法)、瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸法)及び湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)の施行状況について取りまとめ公表をした。平成27年3月末の水濁法に基づく特定事業場数は約267,000であり、前年度から約2,600減少した。
また、平成26年度における水濁法に基づく改善命令の件数は8件であり、一時停止命令の件数は3件であった。【環境省】