丸紅、インドネシアで中部電力などと火力発電所建設、環境負荷抑制技術を採用

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.10.28 【情報源】企業／2015.10.22 発表

　丸紅は、インドネシア・ジャワ島で中部電力などと石炭火力発電所を建設して運営する。同国国営電力会社のPLNと25年間にわたる長期売電契約を10月23日に結んだ。同国産の石炭を燃料に使い、高効率で環境負荷が抑えられる超々臨界圧火力発電技術を採用する。総事業費は約20億ドル（約2400億円）で、2020年の商業運転開始を予定している。
　石炭火力発電所は100万kWの出力があり、首都ジャカルタの東約250kmに位置する、ジャワ島西ジャワ州チレボン地区に設ける。超々臨界圧石炭火力発電は最新鋭の発電システムで、発電用のタービンを回す蒸気の圧力と温度を高めた機器を使うことで発電効率を向上させ、燃料の使用量とCO2排出量を抑制する。主要機器は日本メーカーから調達する。
　事業主体はチレボン・エネジー・プラサラナ（CEPR）で、同社には丸紅、中部電力と、インドネシア石炭事業のインディカエナジー、韓国石炭企業のサムタン、韓国発電会社の韓国中部発電が出資する。出資比率は各35％、10％、25％、20％、10％だ。建設にあたり輸出信用機関・国際商業銀行団からのプロジェクトファイナンスの組成を検討する。
　この石炭火力発電所は、丸紅などが2012年7月から商業運転している石炭火力発電所（出力66万kW）の拡張を目的に隣接地に建設する。中部電力が海外の石炭火力発電事業に参画するのは初めてで、技術者を派遣して運転技術を活用する。インドネシアは今後5年間で3500万kWの電源開発を計画し、この石炭火力発電所が計画で最初の大型案件になる。【丸紅(株)】