NEC、山梨県と地産エネルギーを最適活用するスマート工業団地の実用化調査を開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.09.16 【情報源】企業／2015.09.14 発表

　NECは、山梨県とともに、地産エネルギーを地域内で最適に活用するスマート工業団地の実用化に向けた調査を始める。グループでICT（情報通信技術）システム機器を手掛ける、NECプラットフォームズが事業拠点を持つ、甲府市の甲府南部工業団地で実施する。グループで各種工事とエネルギー供給設備のNECファシリティーズと連携して実施する。
　経済産業省の外郭団体、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「2014年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（事業化可能性調査）」に採択された。山梨県は太陽光発電や水力発電などの地域資源が多く、2027年のリニア新幹線開通で発展が期待できる工業団地が集積し、県は地域内での経済循環を推進している。
　調査はスマート工業団地の実現を目的としている。太陽光や水力など地産のエネルギーを安価に最大活用するために、蓄電池を利用したエネルギー管理システムの導入や、エネルギー調達・設備管理の最適化、災害時のエネルギー供給の安定化などを目指す。対象エリアの設定、需要の把握、供給力確保の可能性の把握、ビジネスモデルの検討を進める。
　加えて、事業の採算性や、地域エネルギー事業体などを踏まえた実施体制と事業化の展開を検討する。NECは蓄電システムやエネルギー管理システム、電力需要予測などエネルギー関連の技術・製品・サービスを企業・自治体に提供している。この調査では甲府南部工業団地のスマート工業団地化を後押しして製品・ソリューションを供給する。【日本電気(株)】