資生堂、本社機能がある汐留オフィスで帰宅困難者の受け入れ訓練を初めて実施

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2015.08.25 【情報源】企業／2015.08.20 発表

　資生堂は、本社機能がある汐留オフィス（東京・港区）で「防災の日」の9月1日に首都直下地震を想定した防災訓練を行い、帰宅困難者を受け入れる訓練を初めて実施する。3月に完成した自社独自の「帰宅困難者受入れマニュアル」の実効性の検証を目的にし、明らかになった課題の改善策を加える。社外から帰宅困難者役の協力者を募る。
　新橋駅周辺の事業者を中心に港区が2012年度に設立した「新橋駅周辺滞留者対策推進協議会」の協力で行う。協議会は行政機関を含む24団体で構成する。協議会は、東京都が2013年4月に「帰宅困難者対策条例」を施行したことを受け、民間事業者の視点から対策を検討し、2014年9月に「民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアル」を作った。
　資生堂は協議会の副座長としてマニュアル作成に積極的に参画し、その経験を生かして自社の状況に合わせたマニュアルを策定した。資生堂は大規模災害発生時に新橋・汐留周辺の帰宅困難者に対し、汐留オフィスの一部を一時滞在施設に提供して、混乱防止に協力する。2013年7月に港区と協定を結び、最大で220人を最長3日間受け入れる。
　今回は役員・社員を対象にした年1回の緊急対策本部訓練、年2回の安否確認訓練と、初の帰宅困難者受け入れ訓練を組み合わせた総合訓練にする。帰宅困難者受け入れ訓練は、社員10人と社外協力者50人が対象になり、帰宅困難者の受け付け・受け入れスペースへの誘導、受け入れた帰宅困難者への施設利用案内、災害用備蓄品配布などを行う。【(株)資生堂】