三菱重工・三菱商事・三菱電機など、福島復興へ石炭火力発電プロジェクト推進

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.08.21 【情報源】企業／2015.08.19 発表

　三菱重工業、三菱商事、三菱電機、東京電力、東京電力と東北電力が出資する発電事業会社の常磐共同火力の5社は、福島の復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電プロジェクトを推進する。基本合意書を8月19日に結んだ。福島県内の2カ所に、効率が高くCO2排出量が削減できる石炭ガス化複合発電（IGCC）プラントを建設して運用する。
　福島県の経済再生につながる産業基盤や雇用機会を創出すると同時に、次世代技術のIGCCの分野で世界をけん引することを目的にする。IGCCは石炭をガス化して、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル方式で発電する。熱効率が約48％と従来型の超々臨界圧石炭火力発電より高く、CO2排出量を約15％削減する。
　IGCCプラントは東京電力の広野火力発電所（広野町）と、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所（いわき市）に1基ずつ造る。出力はどちらも約54万kWとなる。5社はプロジェクトの実現に向け「福島復興電源コンソーシアム」として各社の強みを生かして本格的な検討を始める。国や自治体の協力を受け、2020年代初めの運転開始を目指す。
　5社がこれまで培った発電事業のノウハウや経験を活用し、建設工事・資材発注、運用後の定期点検などを通じて復興を後押しする。広野火力発電所、勿来発電所を合わせ、建設最盛期に1日最大2000人規模の雇用を創出する。環境アセスメント着手から運用までの数十年で、福島県内に1基あたり800億円の経済波及効果があると試算している。【三菱重工業(株)】