一般財団法人環境イノベーション情報機構
住友電工、グループのJPSと住電朝日精工の送配電用電線・電力機器事業を再編
【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.08.03 【情報源】企業/2015.07.30 発表
住友電気工業は、自社と、グループで送配電用電力ケーブルのジェイ・パワーシステムズ(JPS)、同電線・ケーブル用機器の住電朝日精工の送配電用電線・ケーブル、電力機器事業を2016年1月1日付で再編・統合する。JPSの事業を住友電工と住電朝日に移管するとともに住電朝日を統合新会社「住電機器システム(仮称)」に社名変更する。ニーズに沿った高品質な製品開発を迅速に進め、ビジネスチャンスを捉えた事業展開を推進することが再編・統合の狙いだ。国内で電力会社の設備投資圧縮など厳しい状況が続いている一方、アジアなどの新興国では電力需要の拡大、洋上風力発電、国際連系線などで海底ケーブルを中心に需要増が見込まれるなど、変化する環境に対応する。
送配電用電線・ケーブル事業は、JPSの事業のうち電線・ケーブル・送電機器の設計・開発・品質保証を吸収分割で住友電工に同日付で移管するとともに、これらの製品を住友電工ブランドに集約する。電線・ケーブル・送電機器の営業と工事に関しては2014年8月1日付で既に移管した。JPSは今後、送配電用電線・ケーブル製造を主に担当する。
電力機器事業は、JPSの架空機器・配電機器の設計・開発・製造・原材料調達・品質保証と送電機器の製造・原材料調達を吸収分割によって住電朝日に2016年1月1日付で統合する。電力会社向け送電機器・架空機器・配電機器の販売窓口は住友電工に一本化し、住友電工ブランドで展開する。住電朝日の民需用製品は統合新会社が販売を継続する。【住友電気工業(株)】