大日本印刷、個人同士の不要品売買サービス開始、環境に配慮したシステム構築

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2015.07.15 【情報源】企業／2015.07.10 発表

　大日本印刷（DNP）は、個人同士が不要な品物を簡単で安全に売買できる「DNP CtoC（消費者間）取引サービス KURURi（クルリ）」を7月10日に始めた。使用していない余剰資産が販売できる場所をつくり、物が長く大切に使われる環境に配慮したシステムを構築する。DNPが第三者として個人間の取引を仲介し、安心に売買できる仕組みにした。
　専用のスマートフォン（多機能携帯電話）用アプリを活用する。「i-OS」向けの配信を同日開始した。「Android（アンドロイド）」版は10月を予定する。節約意識の高まりから品物の再利用ニーズが高まる一方、オークションサイトは出品から落札まで時間がかかり、フリーマーケットは数多い商品からほしい品物が見付けにくい課題があった。
　クルリはフリーマーケット型アプリで、スポーツやアウトドアを中心に趣味を楽しむ大人を主なターゲットにする。スマートフォンにダウンロードするとサービスが利用できる。買い手が投稿するほしい物のリクエストを売り手が参照し、売りたい物を写真や文章でアピールする。リクエストとアピールのやり取りを通じた最適な取引を支援する。
　代金は、DNPが提携する決済代行会社を介して買い手から一時的に預かり、買い手が届いた品物を確認・評価して問題がないと売り手に支払われる。このためトラブルが軽減できる。リクエスト、アピールなどは無料で、売買成立時に売価の10％をDNPが手数料として売り手から受け取る。2017年度までに累計10億円の売り上げを目標にした。【大日本印刷(株)】