東芝、太陽光発電システムの販売拡大へ特定規模電気事業者に登録、小売りに参入

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2015.07.06 【情報源】企業／2015.07.01 発表

　東芝は、太陽光発電システムの販売拡大などを目的にした新たなビジネスモデルの構築に向け、経済産業省資源エネルギー庁に「特定規模電気事業開始届出書」を7月1日に提出した。新電力（PPS）として登録を完了し、電力小売り事業に参入する。エネルギーに関する幅広いニーズに対応する。
　PPSは現行の電力自由化制度では、契約電力が原則50kW以上の需要家に対し、既存の地域電力会社（一般電気事業者）が保有する電線を通じて電力供給を行う「特定規模電気事業者」を指す。2016年4月には電力小売りが完全に自由化され、一般家庭を含む全ての需要家を対象に電力供給事業ができるようになる。
　東芝は現行の電力自由化制度でPPSに登録した。これを受けて東芝は、需要家が太陽光発電システムで発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいた調達価格より高く買い取り、他の需要家に供給するサービスを近く始める。同制度では関係法令で価格が定められている。
　東芝はさらに、自社の太陽光発電システムに他の省エネ機器や電力の売買を組み合わせた「エネルギーサービス事業」を推進する。太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及促進を図り、エネルギーに関わる各種のニーズに応える製品やサービスを展開していく。【(株)東芝】