三井不動産など、名古屋市で新たなまちづくり開始、スマートタウンを構築

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2015.07.03 【情報源】企業／2015.06.30 発表

　三井不動産は、三井不動産レジデンシャル、東邦ガス、同社グループの東邦不動産とともに、名古屋市港区で新たなまちづくりを始めた。「みなとアクルス」と名付け、大型商業施設や分譲集合住宅などを計画する。ガスコージェネレーション（熱電併給）を中心に電気・熱・情報のネットワークを備えるスマートタウン（環境配慮型の街）を構築する。
　面積は約31haで、基盤整備工事に着手した。4つのゾーンで構成され、にぎわい・交流ゾーン」には三井不動産が東海3県で初進出する大型ショッピングセンター「ららぽーと」を、「住宅ゾーン」には三井不動産レジデンシャルが約500戸の分譲集合住宅を設ける。東邦ガスグループは主に「スポーツ・レクリエーションゾーン」「複合ゾーン」を手掛ける。
　ガスコージェネを主体に、外部のグリーン電力購入や大型蓄電池、太陽光発電、運河の水熱利用などを組み合わせ、CEMS（コミュニティーエネルギー管理システム）でガス・電気・熱を一括供給する。1990年比で国内トップ水準の省エネ率40％、CO2削減率60％の達成を見込む。環境配慮が評価されて名古屋市の低炭素モデル地区に認定された。
　ららぽーとは4階建て延べ床面積約16万2000m2で、話題性の高い店舗の誘致を目指し、地域コミュニティーの核になる施設づくりを進める。分譲集合住宅は周辺環境と調和した中高層住宅を建てる。2016年春から2017年にかけて順次、各施設の完成・開業を予定している。水素ステーションや天然ガススタンド、エネルギーセンターなども設置する。【三井不動産(株)】