東京都、スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始、設備設置を支援

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.06.08 【情報源】地方自治体／2015.06.03 発表

　東京都は、低炭素・快適性・防災力を兼ね備えるスマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を始める。「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」として、電力や熱を多く使う200床未満の中小医療施設、定員28〜200人の福祉施設や、公衆浴場（銭湯）を対象に、創エネ・省エネ設備を設置するための費用を支援する。
　省エネの包括サービスを提供するESCO（エスコ）事業者を活用した創エネ・省エネ機器などの導入支援で、2014年度に始めた。2015年度から新たに公衆浴場を対象施設に加えた。ESCO事業者が設備の改修やエネルギー管理サービスなどを提供し、施設側は光熱費の削減分で機器のリース代やサービス経費（ESCO料金）を賄う。
　燃料電池などコージェネレーション（熱電併給）システムが必須なほか、LED（発光ダイオード）照明器具、空調、太陽光発電、蓄電池の各設備について、設置の必要な経費の2分の1（上限1億円）を補助する。太陽光発電は1kWあたり2万円となる。国の補助と併用する際は、合わせて2分の1を上限にする。6月17日〜7月31日に受け付ける。
　補助事業はほかに「分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業」で中小事業者向けに、非常時の電源に利用できる電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）、ビークル・ツー・ビルシステムの導入も支援する。EV・PHVは、国の補助制度で定める額の2分の1か、EV25万円、PHV20万円のどちらか低い額を補助する。【東京都】