キヤノンMJ、中小事業所の節電支援サービスを開始、「見える化」とアドバイス

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2015.05.28 【情報源】企業／2015.05.26 発表

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、中小規模の事業所を対象にした節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を5月27日に始めた。同社はキヤノングループでキヤノン製品・ソリューションの国内マーケティングを手掛けている。消費電力の「見える化」と、既存設備の使用に関するアドバイスなどで電力コストの低減を図る。
　節電コンシェルジュは、キヤノンMJが自ら本社ビルで行った節電の取り組みをサービスにした。特別な設備投資をすることなく、運用と見える化、社員の参画を進められる。これにより、2003年のビル完成時と比べ、約40％の省エネと約2億3000万円のコストダウンを実現した。このノウハウを生かして中小規模事業所のコスト削減につなげる。
　既存設備の使用方法の見直しを専門家（コンシェルジュ）がサポートする。電気料金が削減できる余地を診断し、節電運用ルールの作成を個別に支援する。サービス導入後は、電気の使用状況を見守り、使い過ぎた場合には警告して改善行動を連絡する。このため継続的な対策ができる。節電アドバイスは電話やメールで行う。
　初期費用は、電力計測機器、通信端末、運用規定書、標準設置作業、訪問コンサルティング一式で50万円（税別）となる。節電支援とインターネットを介した電力「見える化」、消費電力分析は月額8000円（同）に設定した。当初は東京都と神奈川、埼玉、千葉県を中心に展開し、2020年までに1000事業所、売上高10億円を目指す。【キヤノンマーケティングジャパン(株)】