富士通、「エコ・ファースト企業」に再認定、ICTを通じた環境負荷低減を約束

【環境一般 CSR】 【掲載日】2015.05.21 【情報源】企業／2015.05.19 発表

　富士通は、環境省の「エコ・ファースト制度」で5月18日に「エコ・ファースト企業」に再認定された。情報通信技術（ICT）を通じた環境負荷低減の取り組み目標を「エコ・ファーストの約束」として宣言した。約束は、顧客・社会の環境負荷低減への貢献、自らの事業活動での環境負荷低減の2つとなる。再認定を機に活動をさらに強化する。
　エコ・ファースト制度は、業界の先進的企業が進める環境行動の促進が目的だ。企業が環境大臣に対して温暖化対策など、環境保全に関する取り組みを約束し、環境省が活動を認めるとエコ・ファースト企業とされる。富士通は2010年9月にICTサービス業界で初めてエコ・ファースト企業に認定されている。今回、約束を更新して再び認定された。
　約束にある顧客・社会の環境負荷低減への貢献では、ICTの提供によって2020年度に国内で年間3000万tの温室効果ガスの排出量削減を図る。同時に、新製品の資源効率を2015年に2011年度比で20％以上高め、エネルギー効率トップ水準の製品割合を2015年度に50％にすることを盛り込んだ。環境問題の解決に向け資金、技術、人材を支援することなどにも触れた。
　自らの事業活動での環境負荷低減については、事業所の温室効果ガス総排出量を2015年度に国内で1990年度比20％以上削減するとともに、エネルギー消費原単位を年平均で1％以上改善することを約束した。併せて、主要なデータセンターの環境性能向上や、取引先・輸送などバリューチェーン（事業価値の連鎖）全体のCO2排出量削減を挙げている。【富士通(株)】