住友商事、米国で電力需給調整サービスに参画、東芝の大型蓄電池システムを活用

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.04.22 【情報源】企業／2015.04.17 発表

　住友商事は、米国で電力需給調整サービスに参画する。東芝の大型蓄電池システムを活用し、同国最大の地域送電機関、PMJが運営する周波数調整市場に提供する。再生可能エネルギーの電力を蓄電池で吸収する。PMJはペンシルベニアなど同国北東部13州を管轄している。日本の大型蓄電池を使った海外での事業は日本企業で初めてで、12月に運用を始める。
　米国で調整電力は、風力や太陽光発電など天候に影響される再生可能エネルギー比率の増加や電力の需要予測のずれに対応する周波数調整市場を通じて調達されている。火力、水力などの発電事業者が供給してきたが、反応速度が迅速で細かな調整ができる蓄電池の導入が必要になっていることから、参画を決めた。システムはオハイオ州に設置する。
　大型蓄電池システムは、最大出力6MW（6000kW）、容量2MWh（2000kWh）の東芝の二次電池「SCiB」を搭載する。充放電が約1万回以上可能な長寿命や低温動作などの特性を持つ。東芝が納入とメンテナンスを担当する。変圧器など補機の供給や据え付け、稼働時のシステム管理・操作・制御は、米国の再生可能エネルギー開発・建設事業者、RESが行う。
　RESは建設中を含め北米で7700MW（770万kW）の再生可能エネルギー関連の開発実績があり、同社の開発・設計・建設能力と東芝の技術力、住友商事の電力事業運営ノウハウを融合させて事業を進める。テキサス州やカリフォルニア州などへの参入も視野に入れる。住友商事は米国で運営する発電所と蓄電池ビジネスとの相乗効果創出の可能性も検討する。【住友商事(株)】