三井物産、米国のエネルギー管理サービスベンチャーに出資、日本で事業展開へ

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.04.16 【情報源】環境省／2015.04.14 発表

　三井物産は、米国のエネルギー管理サービスベンチャー、Stem（ステム、本社カリフォルニア州）に出資した。同社が現在、同州で実施しているピークシフトやデマンドレスポンス（需要応答）のビジネスモデルを進化させ、日本や世界で展開する。日本で2016年に予定されている電力小売りの完全自由化も見据え、次世代電力事業を強化する。
　ステムはホテル、商業施設などを対象に蓄電池と情報通信技術（ICT）を組み合わせた事業を手掛ける。リアルタイムの電力需要予測に基づき、顧客のピーク時の電力調達先を事前に充電した蓄電池に切り替え、電力消費を変えることなくピーク料金を抑制する。カリフォルニアなど一部の州ではピーク料金が高く、料金低減が課題になっている。
　デマンドレスポンスでは電力網の需給がひっ迫した際に蓄電池から放電して対応する。再生可能エネルギーが大量導入された際の電力網の不安定さも解消できる。ステムは蓄電池を自動制御するシステムに強みがあり、三井物産は同州以外でも事業が可能になると判断した。三井物産の広い顧客基盤を活用し、日本を含む世界での展開を視野に入れる。
　三井物産はステムの事業をさらに進め、多くの顧客施設に設置した蓄電池を連携制御し、需給を管理して電力網を効率化するバーチャルパワープラント（仮想発電所）の実現を目指す。三井物産の出資額は1200万ドル（約14億円）で出資比率は50％には達していないという。ステムは、夏までにカリフォルニア州で200カ所にシステムを導入する。【三井物産(株)】