富士通、生物多様性保全活動の7団体に新たに生態系調査のシステムを無償提供

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2015.04.03 【情報源】企業／2015.04.01 発表

　富士通は、生物多様性保全活動を行っている7つの団体に対し、新たに生態系調査のためのシステム・クラウドサービスを無償提供して取り組みを支援する。生物多様性の地域戦略推進や外来植物対策、里山の動植物分布調査で、市民を巻き込んだ調査がしやすくなる。2013年4月に10団体に提供して成果が出ていることから、対象団体を増やす。
　無償提供するのは「携帯フォトシステム・クラウドサービス」で、携帯電話・スマートフォン（多機能携帯電話）のGPS（衛星利用測位システム）、カメラ、電子メールを活用する。生物の写真を撮影してメール送信するとデータが蓄積され、インターネット上で地図情報として閲覧できる。市民参加型で、生息・生育データの収集や管理を行える。
　これまでに利用した10団体の調査には、市民らから3万6000件を超えるデータが寄せられた。マルハナバチ類の全国調査、自治体の市民参加型の生態系調査、専門学校の実習地での動植物分布調査などで生息域の把握や市民啓発、教育現場でのデータ管理といった成果があった。今回こうした実績を基に2回目の公募を実施し、審査して7団体を選んだ。
　各団体の主な活動は、生物情報が陸地と比べて少ない浅海での全国レベルの市民参加型生物調査や、市民啓発を目的にした新潟市の市の鳥ハクチョウ分布調査などだ。湿地保存に関する国際条約のラムサール条約登録予定地になっている群馬県の湿地の生態情報収集・保全活動の拡大や、沖縄県与那国町教育委員会と資生堂などの在来植物保全にも活用される。【富士通(株)】