住友林業、苗木供給に関する協定を岐阜県と締結、県有地に設備を設置して生産

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2015.03.30 【情報源】企業／2015.03.25 発表

　住友林業は、苗木供給に関する協定を岐阜県と3月25日に締結した。県有地を借り受けて育種設備を設け、県と連携しながら苗木を生産する。行政と民間企業が協定を結んで積極的に苗木を生産する事例は珍しいという。独自開発したコンテナ苗の生産技術を生かし、原木生産の増強が求められる中で不足する再造林用の苗木を確保する。
　県が苗木生産の誘致を目的に企業を公募し、住友林業が採択された。森林資源の有効活用を推進する県の「生きた森林づくり」の一環の取り組みだ。採択を受けて「岐阜県苗木供給体制整備事業に関する事業協定書」を結んだ。県は、同県下呂市の下呂林木育種事業地で事前調査と敷地の造成を4月に始める。造成終了後に住友林業が設置する。
　育種設備では2015年度中に年間約5万本の苗木を生産し、3年後には地域の品種、少花粉品種、挿し木苗を含めて延べ約20万本に拡大する。その後も段階的に設備を拡充して最終的に100万本の生産体制を整える。コンテナ苗はプラスチックの容器で育成する苗で、従来の苗畑で育成された苗と異なり、根と培地が一体化して型崩れしにくい。
　下呂林木育種事業地でのコンテナ苗の生産体制整備に加え、住友林業と県は、コンテナ苗木の生産に関しても協力する。具体的には、人材育成と生産技術の普及、コンテナ苗木の県内への普及、種子・採穂の供給、育種・育苗に関する技術開発・研究となる。住友林業は今後も、独自の技術開発力を活用した事業創出で地域の活性化を図る。【住友林業(株)】