放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会　3月31日に開催

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2015.03.17 【情報源】環境省／2015.03.17 発表

　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法　附則第５条において「法律の施行後３年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定されていることを踏まえ、環境省は、同法に基づく各種施策についてその施行状況を検討することを目的として、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を設置することとし、本年２月13日の中央環境審議会第22回総会において公表した。
　同検討会第１回は、公開形式で3月31日に開催する。傍聴希望者は、プレスリリース参照のこと。

○概要
日時：平成２７年３月３１日（火） １７：００〜１９：００
場所：TKP東京駅前カンファレンスセンター（ホール９Ａ）　
　　　（東京都中央区八重洲1-5-20 石塚八重洲ビル９階）

議題(予定)
(1)法律の概要・制定後の経緯について
(2)法律の施行状況の概要について
(3)その他

【環境省】