農林水産省「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2015.03.10 【情報源】農林水産省／2015.03.10 発表

　農林水産省は、農山漁村での再生可能エネルギー導入に当たっての具体的な課題を整理するとともに、これらを解決して導入を促進するために必要となる対応策について検討するため、有識者からなる「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を開催した。
　検討会における議論を経て、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認し、それに向けた今後の政府の施策や、地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役割についての指針を提言する報告書が取りまとめ公表された。
　報告書では、地域外事業者による事業が大半である中で、再生可能エネルギーの導入により、農林漁業者の所得の向上等を図っていくためには、[1]地域の主体が自ら出資及び意思決定を行い、利益の大宗を得ることができる事業（「地域主導型」）を拡大する[2]地域外事業者のみで行われようとする事業について、計画段階から地域の主体が関わり、農山漁村の活性化に資する事業（「協働型」）へ誘導することが重要としている。
　また、これら目指す姿の実現のため、地域の合意形成、人材の育成、資金調達の円滑化、 固定価格買取制度（FIT）等の制度面の工夫、農山漁村再生可能エネルギー法の活用が必要としている。【農林水産省】