一般財団法人環境イノベーション情報機構
住友商事、インドネシア初の地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道」向け車両を受注
【大気環境 交通問題】 【掲載日】2015.03.06 【情報源】企業/2015.03.03 発表
住友商事は、インドネシアで初めての地下鉄となる「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT=マス・ラピッド・トランジット)南北線」向けの車両を日本車両製造とともに受注した。日本の官民が連携してアジアへの輸出促進を狙いに策定した都市鉄道システムの標準仕様「STRASYA」に準じた車両で、ジャカルタ特別州が出資するMRTジャカルタが発注した。地下鉄車両16編成96両(1編成6両)を約130億円で受注した。STRASYAはスタンダード・アーバン・レールウエー・システム・フォー・アジアの略で、日本で実際に使われている信頼性の高い車両の利点を活用している。安全性に優れ、軽量でエネルギー効率の高い車両の実現を基本に掲げている。この車両導入で安定した運転やメンテナンスの省力化が期待されている。
インドネシアでは日本の中古鉄道車両を多く使用しているが、今回約20年ぶりに日本製の新造車両を輸入する。南北線は車両基地入出庫線などを含み15.7kmの距離があり、ジャカルタ南部のレバブルスと中心部のブンダランホテルインドネシアを結ぶ。車両の納期は工事着手から約3年半だ。地下鉄は、人口増加と経済成長に伴う渋滞解消を目指す。
住友商事と日本車両は、米国、台湾、フィリピンなど世界各地に鉄道車両を供給しているほか、インドネシアでは両社と現地の合弁で鉄道車両エンジニアリング会社を設立・運営している。MRTジャカルタは今後、日本政府の資金提供で南北線の北へ約8kmの延伸や、ジャカルタを東西に走る新線を計画している。両社は引き続き同国でシェア拡大を図る。【住友商事(株)】