国土交通省、水災害分野における気候変動適応策のあり方について中間とりまとめ公表

　国土交通省は、水災害分野における気候変動適応策のあり方について中間とりまとめを公表した。
　中間とりまとめによると、気候変動による外力の増大・頻発化によって、既に極端な雨の降り方が顕在化（時間雨量50ミリ以上の発生件数が約30年間で約1.4倍）になっており、激甚化する水災害に対処し気候変動適応策を早急に推進すべきとしている。
　災害リスクの評価・災害リスク情報の共有を行うとともに、水害（洪水、内水、高潮）に対する適応策、土砂災害に対する適応策、渇水に対する適応策、などをあげている。また適応策を推進するための共通的事項として、[1]国土監視、気候変動予測等の高度化　[2]調査、研究、技術開発の推進等　[3]地方公共団体等との連携、支援の充実　[4]技術の継承等　-をあげている。【国土交通省】