日立・住友電工・三菱商事など、10社共同体が新潟の洋上風力発電事業者に採択

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2015.02.10 【情報源】企業／2015.02.06 発表

　日立製作所、住友電気工業、三菱商事が参画する10社のコンソーシアム（共同体）は、新潟県村上市が公募した同市沖の「岩船沖洋上風力発電事業企画」で発電事業者に採択された。出力22万kW（220MW）規模の着床式を想定して事業化の検討を始める。実現可能性が確認されれば2015年度に特別目的会社を設立し、2024年度からの運転を目指す。
　この洋上風力発電事業企画は、村上市の市長を会長にする組織、村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会が募集した。推進委員会は、洋上風力発電事業を同市岩船沖に円滑に導入することを目的に2014年11月に設立された。同市は、洋上風力発電事業が温暖化対策に加えて地域経済の振興、観光などの地域活性化に役立つと考え、実施を決めた。
　村上市の岩船沖約2kmの水深10〜35mの一般海域約2700haを対象にする事業で、コンソーシアムが応募して採択された。コンソーシアムは、5000kWの着床式洋上風力発電設備44基で構成する22万kW（220MW）の出力で事業化を進める。特別目的会社設立後、2020年度から機器を製作する。日立造船が幹事会社を務め、全体設計と基礎構造を検討する。
　日立製作所は風車の性能と設置、住友電工は変電設備、送電ケーブルと架設、三菱商事は事業開発、事業運営に関する検討を行う。10社のうち日立造船、日立製作所、住友電気工業、三菱商事など6社は、事業候補会社として特別目的会社への出資を前提にコンソーシアムに参加している。残りの4社は現段階で出資の意思がない協力会社となる。【(株)日立製作所】