気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる

　経済産業省は、株式会社Mizkan（本社：愛知県半田市）の販売している季節商品（賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品）の冷やし中華つゆを対象にした需要予測手法のシミュレーションを行った。
　その結果、当初の目標であった 5％を超えて余剰生産量（食品ロス）が一定量削減されることが示唆され二酸化炭素の削減につながる可能性が高いことが確認された。
　経済産業省は、平成 26 年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施している。【経済産業省】