三井物産、ミャンマーの火力発電に参画、制裁解除後初の日本企業の電力案件

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2014.12.18 【情報源】企業／2014.12.16 発表

　三井物産は、ミャンマーのガス火力発電事業に出資参画した。同国で発電事業を行っている事業会社、ミャンマーパワー（MPPL）＝シンガポール＝の株式を44％取得した。同国への制裁解除後初めての日本企業による電力事業案件という。発電所は2013年8月に商業運転を始め、電力が不足しているミャンマーで安定的に電力を供給している。
　MPPLは、インドネシアとミャンマーで分散型発電事業を展開するマックスパワー（MGPL）＝シンガポール＝傘下で、三井物産はMGPLの合意に基づいてMPPLと新株引き受け契約を結んだ。MPPLはミャンマーに子会社のマックスパワー（タケタ）を立ち上げ、同国最大都市、ヤンゴンのタケタに容量5万kWのガス火力発電所を建設・運営している。
　このガス火力発電所は、米ゼネラル・エレクトリックの最新鋭の3300kWガスエンジンを16基採用し、ミャンマーの既存発電設備の中で最高水準の発電効率を誇る。発電した電力は、ミャンマー電力公社との30年間の長期売電契約に基づいて販売している。三井物産は今回の出資参画を足掛かりに、重点国の1つに当たる同国で発電事業の開発を進める。
　MGPLはインドネシア、ミャンマー、シンガポール、タイでガスエンジン機器・部品販売とサービスを実施するとともに、ミャンマーとインドネシアで分散型発電事業を手掛ける。分散型発電は建設中も含め約45万kWの発電容量を保有する。三井物産はMGPLとの関係を強化し、電力需要の伸びが予想される東南アジアで分散型発電事業を開発する。【三井物産(株)】