東芝、共同事業体が沖縄の下水処理場で消化ガス発電事業を実施、県と基本協定

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2014.12.17 【情報源】企業／2014.12.12 発表

　東芝が代表を務める共同事業体は、沖縄県宜野湾市の下水処理場「宜野湾浄化センター」で、下水汚泥の消化過程で発生するガスを使った発電事業を実施する。同センターでの再生可能エネルギー発電事業について同県と12月12日に基本協定を結んだ。今後事業内容の検討を進めて事業契約を締結する。2016年の事業開始を目指す。
　宜野湾浄化センターは宜野湾市、沖縄市、浦添市など3市2町2村の下水を集約処理している。この事業は、汚水処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替にして発電する仕組みで、発電能力は365kWのガスエンジン4台で最大1460kWだ。一般家庭約1800世帯分の年間電力消費量にあたる約640万kWhの年間発電電力量を見込む。
　発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電し、2016年10月から20年の事業期間を予定している。年間約4400tのCO2排出を削減する。コンソーシアムには東芝のほか、月島機械とグループ会社、上下水道分野のコンサルティングの日水コン（東京・新宿区）、地元の電気計装工事事業者が参画する。
　東芝は発電事業の運営、電気工事、電気設備などを手掛け、月島機械とグループが機械工事と、機械設備、メンテナンス、日水コンが設計・施工管理支援を担当する。地元事業者は設備の運転管理を行う。沖縄県で初の官民連携による消化ガスの発電事業で、東芝は事業を通して、下水処理場での発電事業の実績や知識を蓄積する。【(株)東芝】