東芝、北米の発電事業体制を強化、3社を統合して営業・サービス窓口を一本化

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.12.09 【情報源】企業／2014.12.05 発表

　東芝は、グループ3社の発電事業を統合し、北米での事業体制を強化する。東芝インターナショナル米国が手掛ける火力・水力事業、東芝アメリカ原子力エナジーとウェスチングハウスの原子力発電用蒸気タービン・発電機事業を統合し、新会社「東芝アメリカエナジーシステム」を設立する。営業・サービス窓口を一本化する。
　新会社は2015年4月1日の営業開始を予定している。米国ノースカロライナ州に拠点を置き、約500人の従業員を配置する。火力・原子力の蒸気タービン・発電機や再生可能エネルギーの発電設備を供給し、総合的なサービスを実施する。3社の事業を集約することで、ソリューションを一括して提供できる体制を構築する。
　3社それぞれが保有するさまざまな資源を相互に活用して相乗効果を生み出し、新設プラントへの蒸気タービン・発電機の供給や、他社の機器を含む既設機向けのサービス事業の強化を図る。これまで北米の火力・水力事業で形成した強固な販売網と原子力事業で蓄積した設計、調達、建設の総合的なノウハウを生かす。
　東芝は北米の火力・原子力事業で100台以上の蒸気タービン・発電機の受注実績があり、自社機のメンテナンスが中心のサービス事業にも注力してきた。2007年には米国で既設改修事業を行うレジェンコを買収してメンテナンス体制を整えた。今後、新会社で総合的な一括サービスの提供を推進し、北米で発電事業を一層拡大する。【(株)東芝】