日本政策投資銀行、電力ベンチャーに出資、再生可能エネルギー普及技術を支援

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2014.12.05 【情報源】企業／2014.12.02 発表

　日本政策投資銀行（DBJ）は、東京大学発の電力関連ベンチャー、Digital Grid（デジタルグリッド、東京都文京区）に出資した。再生可能エネルギーの普及促進を目的に同社が開発している電力融通技術の事業化を支援する。デジタルグリッドは、DBJに加えNEC、電源開発、2件のファンドから増資で計5億8000万円を調達した。
　デジタルグリッドは、東京大学大学院の阿部力也・特任教授が発案・研究してきた技術「デジタルグリッド」を事業化するために2013年11月に設立された。この技術は、パワーエレクトロニクス（電力を効率的にコントロールする技術）とICT（情報通信技術）を融合させた機器「デジタルグリッドルーター」を中核にする。
　デジタルグリッドルーターと蓄電池を組み合わせることで電力需要家間での電力融通を可能にする。これによって太陽光、風力発電など再生可能エネルギーの出力変動を吸収する仕組みを構築し、電力の融通機能を持つ新しいエネルギーサービス提供を計画する。電力系統との接続の課題を解消して再生可能エネルギー導入を促す。
　2016年にも実施される電力小売りの自由化を見据えた技術で、DBJはデジタルグリッドの先見性や社会的な意義、新興国でも展開できる成長性に着目し、事業化を支えることにした。デジタルグリッドは電力の備蓄、多方向の電力融通や電力の識別購入、無停電などの独自の機能で安価な電力サービスの実現を目指す。【(株)日本政策投資銀行】