三井物産、タイでコージェネレーション事業を実施、現地発電事業者と共同推進

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.12.03 【情報源】企業／2014.12.03 発表

　三井物産は、タイでガスコージェネレーション（熱電併給）事業を実施する。現地の民間発電事業者、ガルフ・エナジー・デベロップメント（GED）と共同で推進することで合意し、関連契約を結んだ。三井物産は新たに設立した投資子会社を通じて事業の持ち株会社株式の30％を取得する。GEDは70％出資する。設備建設を順次、始める。
　タイ国内に12件の天然ガスだきコージェネレーション発電所を新規に建設して運営する。総発電容量は1470MW（147万kW）を見込む。発電所は主に工業団地内に設ける。SPPプログラム（小規模発電事業者買い取り保証制度）に基づいてタイ発電公社（EGAT）に電力を25年間販売するとともに、工業団地の需要家に余剰電力と蒸気を供給する。
　SPPプログラムはタイ政府が1992年に制定した。コージェネレーションや再生可能エネルギーによって高効率のエネルギー活用を目指す。この事業は、12件それぞれの事業会社に持ち株会社が100％出資する仕組みで、各事業会社は、東洋エンジニアリング、同社子会社と、発電所の建設と機器供給契約を11月28日に結んだ。
　約24億ドル（約2800億円）の総事業費を見込み、日本、タイ、マレーシアの市中銀行団とプロジェクトファイナンスによる融資契約も締結した。2017年5月に1件目が商業運転を始め、2019年7月までに全12件が運転開始する。三井物産は国内外での発電所の設計・調達・建設やIPP（独立系発電）事業の経験を活用して開発・運営を進める。【三井物産(株)】