豊田自動織機、トヨタ子会社などとEV・PHV利用促進プラットホームの実証実施

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2014.12.02 【情報源】企業／2014.11.27 発表

　豊田自動織機は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の利用を促進するプラットホーム（基盤）の実証事業を愛知県で実施する。トヨタ自動車の子会社でIT事業を行うトヨタメディアサービス、日本ユニシスと共同で行う。EV・PHVユーザーに有益な情報を提供して外出先での充電を促すことでEV走行率を増加させ、CO2の排出を削減する。
　トヨタメディアサービスが充電器やEV・PHV利用促進、CO2削減効果などの情報を集約する総合情報基盤を開発し、スマートフォン（多機能携帯電話）などの端末を通じて全国の充電インフラや充電インフラの周辺情報などを提供する。所要時間や目的ごとに、充電器周辺での充電待ち時間の行動を提案し、外出先での充電を勧める。これによりCO2排出削減につなげる。
　豊田自動織機は、1カ所の充電ステーションに複数台の充電器が設置された際の電力負荷を平準化してピークを抑える「複数台EV・PHV充電器電力コントロールシステム」を開発する。日本ユニシスは、自社の充電インフラのデータを基に、充電待ちや混雑を予測する機能を手掛ける。これらをプラットホームと接続してストレスのない充電環境を実現する。
　実証事業は、環境省の「2014年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されている。2015年2月から行う。愛知県は充電インフラとEV・PHVのデータが整っていて、同県の支援も受ける。プラットホームはEV・PHV向け充電インフラに加え、燃料電池車の水素ステーションなど、将来の各種次世代自動車の情報管理を見据えた設計にする。【(株)豊田自動織機】