市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2014.12.01 【情報源】環境省／2014.12.01 発表

　環境省は、昨年４月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況や課題等を把握するため、全国の市町村に対して使用済小型電子機器等の回収・処理の取組実態調査を実施し、その結果をとりまとめ公表した。
　使用済小型電子機器等の回収・処理の取組について、「実施中」「実施に向けて調整中」と回答した市町村は、前回調査（平成25年４月１日現在）は635市町村（全市町村の36.5％）であったのに対し、今回調査（平成26年４月１日現在）では、1,031市町村（同59.2％）であった。
　さらに、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村を含めると、1,373市町村（全市町村の78.9％）が本制度に参加又は参加の意向を示しており、人口の割合で見ると93.1％に当たる。
　この結果から、小型家電リサイクル法の施行から１年が経過し、本制度の浸透や、本制度に基づく再資源化事業者の認定等により、市町村による積極的な制度参加の取組が広まっているとしている。【環境省】