環境省、PM2.5に関する注意喚起の運用方法の改善法をとりまとめる

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2014.11.28 【情報源】環境省／2014.11.28 発表

　環境省は、PM2.5に関する最新の観測データや注意喚起の運用実績についての専門家会合での議論を踏まえ、注意喚起を解除する場合の判断方法を追加するなど改善策を取りまとめ、11月28日、都道府県等に通知した。
　見直しの内容については、[1]日中に濃度が大幅に改善した場合について、住民が引き続き、屋外活動を控えるなどの影響を及ぼすことのないよう、注意喚起の解除の判断方法を追加。同一区域内で注意喚起の判断基準値を超過した全ての測定局において、PM2.5濃度の１時間値が連続して50μg/m3以下に改善した場合、当該局及び近隣局の濃度推移傾向も考慮しつつ、注意喚起の解除を判断する。[2]注意喚起が行われない状態で暫定指針値を超過する「見逃し」を減らすため、午前中の早めの時間帯での注意喚起の判断に用いる数値を変更。　注意喚起について「同一区域内の中央値」によって判断することが適当としていたところ、「同一区域内の２番目に大きい数値」に変更となっている。【環境省】