環境省、平成24年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表

　環境省は、水環境行政の円滑な推進のため、平成24年度における水質汚濁防止法（水濁法）、瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸法）及び湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）の施行状況について取りまとめ公表をした。
　平成25年３月末の特定事業場数は約27万１千であり、前年度から約４千増加した。これは、平成23年の水濁法の改正に伴い、届出対象となる施設の範囲が拡大されたことによる。
　また、平成24年度における水濁法に基づく改善命令の件数は14件であり、一時停止命令の件数は１件であった。【環境省】