日本アジアグループ、傘下が都の官民連携再生可能エネルギーファンドの運営者に

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.10.29 【情報源】企業／2014.10.24 発表

　日本アジアグループ傘下で太陽光発電所開発のJAG国際エナジーは、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に10月24日選定された。このファンドは再生可能エネルギーによる発電事業に特化し、再生可能エネルギーの広域的な普及と都内での導入拡大を目的にする。
　官民連携再生可能エネルギーファンドは、東京都が環境推進都市として取り組む具体策の一環で、運営事業者を5〜8月に公募した。都は、再生可能エネルギーの利用拡大と省エネ・節電の推進、分散型エネルギー源の確保などを進めている。ファンドの出資総額は100億円程度を予定している。
　東京都や国内外の投資家、日本アジアグループがファンドに出資する。ファンドは広域型と都内投資促進型で構成する。広域型は東京電力と東北電力供給地域の再生可能エネルギー発電事業に、都内型は都内の発電事業に投資する。都は有限責任組合員として広域型に5億円、都内型に1億円を出資する。
　JAG国際エナジーはファンドの運営業務を行う会社を設立し、無限責任組合員として出資する。同社が運営事業者に選ばれたことについて日本アジアグループは、以前から掲げる「技術と金融の融合」が具現化された、としている。JAG国際エナジーは、引き続き地域特性に合った発電所を開発する。【日本アジアグループ(株)】