東芝、南米で事業拡大に向け体制強化、社会インフラと電子機器の窓口を一本化

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.10.27 【情報源】企業／2014.10.22 発表

　東芝は、南米地域の事業拡大に向けて体制を強化する。南米の本社機能を持つ東芝ブラジルと、電子機器販売会社の東芝エレクトロニクス・ブラジルを、電力システムなど社会インフラ事業の製造・販売会社、東芝社会インフラシステム南米に統合し、社会インフラと電子機器の顧客窓口を一本化する。
　2016年に夏季五輪の開催を控えるブラジルをはじめとした南米諸国では、送変電などのエネルギー分野や道路、鉄道などの輸送分野といった社会インフラの整備が進んでいることから、事業を強化する。統合会社を南米地域の代表会社に位置付け、ソリューションをまとめて提供できる体制を構築する。
　統合会社の社名は東芝南米で、資本金は6億1480万レアル（約275億円）、ブラジル・サンパウロに拠点を置く。9月末現在約2100人の従業員がいる。送変電事業、電力システム事業、交通システム事業と、モーター・インバータなどの社会インフラ事業、電子部品の南米地域向けの販売などを手掛ける。
　東芝は、需要の拡大が見込まれるエネルギーや交通分野などの事業を東芝南米で推進するとともに、グループが保有するさまざまな事業について、南米地域での展開に向けた連携・支援体制を強めて拡大を図る。今後3年間で南米を含む新興国の売上高を現状の27％から31％に高めることを目標にする。【(株)東芝】