日本アジアグループ、国際航業が大津市の廃棄物処分場での太陽光発電事業者に採択

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.10.20 【情報源】企業／2014.10.14 発表

　日本アジアグループの傘下で社会インフラ整備・運用コンサルティングを手掛ける国際航業は、大津市の廃棄物最終処分場を活用した太陽光発電事業者に採択された。同市が公募した。事業地の使用料を支払い、発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて関西電力に全量売電する。
　ごみ処理施設・最終処分場の大津クリーンセンターに太陽光発電所を造る。廃棄物最終処分場の約1.6haの面積に、一般家庭約330世帯の太陽光発電システムに相当する出力948kWの設備を設置する。2015年9月の発電開始を予定している。京セラのパネルを使い、NECネッツエスアイが設計・調達・建設を担当する。
　国際航業は太陽光発電所に発電状況表示パネルを設け、教材を作成して環境学習を実施する。加えて、自立運転型のパワーコンディショナー（電流変換器）やコンセント盤を設置し、移動可能な蓄電池も導入して非常用電源に活用できるようにする。これらの仕組みで、土地を所有する大津市と協議してまちづくりに協力する。
　日本アジアグループは、2012年7月の固定価格買い取り制度導入後、全国で太陽光発電所の開発・運営を手掛けている。九州電力、東北電力などが9月下旬から系統連系申し込みの回答を保留しているが、稼動・完成、案件確保として公表している案件は承諾を受けているため問題はないという。【日本アジアグループ(株)】