経済産業省、天気予報で食品ロスと物流のCO2排出を削減するプロジェクト開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.10.15 【情報源】環境省／2014.10.09 発表

　経済産業省は、一般財団法人の日本気象協会と連携し、天気予報で食品ロスと物流のCO2排出を削減するプロジェクトを始める。日本気象協会が気象情報を核にした高度な需要予測を行い、食品メーカー、卸売業者、小売業者と共有して無駄を省く。食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生するCO2の5％削減を目指す。
　製造、配送、販売を気象情報でつなぎ、協業して無駄を削減する国内で初の試みだ。食品の物流では、製造、配送、販売各社が独自に気象情報やPOS（販売時点情報管理）データなどに基づいて需要を予測している。しかし需要予測のデータが十分に共有されていないため、生産量や注文量に予測の誤差ができ、廃棄や返品ロスなどが起きる要因になっていた。
　取り組みは「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」で、日本気象協会が気象情報に加え、POSなどのビッグデータ（大量の情報）も解析する。2014年度は関東地方を対象に、日持ちしない豆腐と季節商品の麺つゆ・鍋つゆで実施する。豆腐は相模屋食料（前橋市）、麺つゆ・鍋つゆはミツカン（愛知県半田市）が参加する。
　豆腐は1日1回、麺つゆ・鍋つゆは1週間に1回、情報を発信する。卸売業者は在庫計画、小売業者は販売計画に活用する。2015年度以降は、食品だけでなく気象条件で廃棄・返品ロスが生じる全商品に広げ、地域も世界に拡大する。廃棄ロス削減、CO2削減に加え、適正な在庫を確保し、商品の安定供給を図ることで、消費者にも利点があるようにする。【経済産業省】