日本アジアグループ、傘下企業が新潟と愛知の廃棄物処分場・跡地で太陽光発電を実施

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.10.03 【情報源】企業／2014.09.25 発表

　日本アジアグループの傘下企業は、新潟県と愛知県の廃棄物処分場・跡地で太陽光発電事業を実施する。どちらも土地所有者に賃料を支払う仕組みで、処分場の土地を活用する。太陽光発電開発の国際ランド＆ディベロップメント（国際L＆D）が発電設備の設計・調達・建設を担当し、社会インフラコンサルティングの国際航業が発電事業を手掛ける。
　新潟県は、公益財団法人新潟県環境保全事業団の産業廃棄物最終処分場「エコパークいずもざき」（出雲崎町）に、「（仮称）いずもざきソーラーウェイ」を設ける。約3haの面積に出力2046kW（2.046MW）の設備を取り付ける。非常用電源として自立運転型パワーコンディショナー（電流変換器）を併設し、発電状況の表示パネルも設置する。
　愛知県は、東浦町の一般廃棄物処分場跡地に、「（仮称）東浦ソーラーウェイ」を造る。約2.4haに出力1600kW（1.6MW）の太陽光発電設備を建設し、こちらにも非常用電源の自立運転型パワーコンディショナーを設置する。いずもざきソーラーウェイは東芝、東浦ソーラーウェイはカナディアン・ソーラー・ジャパンのパネルを使用する。
　いずもざきソーラーウェイは2015年10月ごろ、東浦ソーラーウェイは2016年中の完成を予定している。どちらも発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して電力会社に全量売電する。非常用電源の提供に加え、見学設備の設置や見学会の実施などで環境学習を支援して地域に貢献する。建設では地元の業者を活用する。【日本アジアグループ(株)】