一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境省、水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置に係る判定結果公表
【健康・化学物質 公害予防/被害】 【掲載日】2014.08.29 【情報源】企業/2014.08.29 発表
環境省は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)」及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針(平成22年4月16日閣議決定)」に基づき、平成22年5月1日から平成24年7月31日まで救済に係る申請を受け付けた。判定結果は、@ 一時金等対象該当者数 熊本県19,306人、鹿児島県11,127人、新潟県1,811人 A療養費対象該当者数 熊本県3,510人 鹿児島県2,418人、新潟県85人 B @Aのいずれにも該当しなかった数は 熊本県5,144 鹿児島県 4,428人 新潟県77人 であった。【環境省】