平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」（第三次）（市町村提案型及び再資源化事業者提案型）の公募

　環境省は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行う。
　公募対象は、市町村提案型と再資源化事業者提案型の２種類の公募を同時に行う。市町村提案型は、小型家電リサイクル法に基づき、使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村が対象となり、複数の市区町村の属する都道府県が代表して申請すること又は複数市区町村の連名で申請することも可能とする。再資源化事業者提案型は、小型家電リサイクル法に基づき、認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者が対象となる（あらかじめ、連携を予定する市町村との合意書が必要）。詳細については、プレスリリース参照のこと。【環境省】