NECなど、情報通信活用のREDD＋事業効率化が「二国間クレジット」調査に採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.07.11 【情報源】企業／2014.07.08 発表

　NECと三菱総合研究所が共同提案した、情報通信技術を活用したREDD＋事業効率化の調査が、「2014年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」に採択された。環境省の委託による公益財団法人地球環境センター（GEC）の公募で、前年度に続いて選定された。前年度に開発した方法論をさらに進化させ、高い精度の森林分類の手法を開発する。
　REDD＋は、途上国の森林減少・劣化抑制による温室効果ガスの削減（REDD）に、森林保全や持続可能な森林経営で森林の炭素蓄積を増やす活動を付加（＋）した取り組みを指す。NECと三菱総研は、前年度に温室効果ガス削減量の測定・報告・検証の方法論を開発・検討した。今年度はバイオマスの推定評価に基づいた森林分類手法の精度をより高める。
　インドネシア東カリマンタン州にあるオランウータン保護森林で現地のサンプリング調査結果と衛星画像を組み合わせて解析する。バイオマス分布の推定マップを作り、それを基に一次林（天然林）と二次林（天然林破壊後に再生した森林）を分類する。この手法でサンプリング調査の作業負荷を低減し、高精度の分類結果が効率的に得られるようにする。
　NECは、衛星リモートセンシングデータの処理・解析や、タブレット端末使って、調査現場の森林資源、生物多様性のモニタリングデータ収集を支援するシステムの整備を手掛ける。現地調査の統括も担当する。NECと三菱総研は、違法な伐採に伴う森林劣化抑制を目的に、環境資源や生物資源を観光に活用するエコツーリズムの開発・実施に関しても検討する。【日本電気(株)】