東芝、横浜市の「スマートシティプロジェクト」で夏のビル部門のDR実証に参画

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2014.07.03 【情報源】企業／2014.06.30 発表

　東芝は、横浜市が推進している「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」で、夏のビル部門のデマンドレスポンス（DR＝需要応答）実証実験に参画する。ビルエネルギー管理システム（BEMS）を導入したビルや工場、集合住宅など26施設を対象に、施設の節電量を入札方式で管理するネガワット取引やDRによるピークカットの効果を検証する。
　DRは、時間帯別電力料金の設定や、ピーク時に使用を控えた際に対価を支払うことなどで、消費電力を抑制する方法の一つだ。ネガワット取引は、節電などで需要量を減らした分を発電したことと同等に見なし、電力会社が買い取ったり市場で取引したりする仕組みを指す。今回の実証実験では、必要な電力を計画的に確保することを目的にネガワット取引を行う。
　本実証実験のネガワット取引では、地域全体で求められる節電量に対し、各施設が削減可能な電力量とkWh当たりの単価を入札する。希望単価の低い施設から順に落札し、報奨金として支払われる額は、最も高い希望単価で統一する。実験を通して電力削減に必要な報奨金のコストを調べる。さらに、電力需要のピークカットのため、各施設の稼働設備を制御すると同時に節電行動を促す。
　これまでの実証では、電力需給のひっ迫が予想される日の前日にDR実施を通知していたが、今回はピーク時間帯の1時間前、15分前にも通知し、通知から節電行動までの反応を検証する。YSCPは、家庭4140世帯、16のビル・マンション・工場、電気自動車2300台、太陽光発電36MW（3万6000kW）分で広域でのエネルギー最適制御の実証を行っている。【(株)東芝 】