「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議 〜自然あふれる美ら島づくりをめざして〜」の結果発表

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2014.07.01 【情報源】環境省／2014.07.01 発表

　環境省は、6月29日及び30日にかけて、沖縄県で行われた「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議」について結果発表をした。
　この会議では、チャンドラ南太平洋大学副学長（フィジー）のほか、島嶼国の環境問題に関する国内外の専門家等10か国から200名を超える参加者を得て、島嶼国が共通に抱える課題や具体的な取組について、徹底した議論が行われた。
　会議冒頭に、環境省から、OIST、琉球大学、南太平洋大学を中核として、アジア太平洋地域の大学・研究機関が連携し、更なる研究への展開を図ることを目的として、島嶼国研究者によるネットワークの設立が提案され、賛同を得た。
　また、この会議の成果として、島嶼国研究者によるネットワークの下、沖縄を拠点として島嶼国の環境保全の知見の共有や研究の進展について報告し議論する必要性などを強調した議長サマリーが取りまとめられた。

日程　　：平成26年6月29日（日）、30日(月）
開催場所：沖縄科学技術大学院大学（OIST）

○会議の結果概要
　会議冒頭に、環境省地球環境局長より、日本と島嶼国との協力をさらに強化するため、OIST、琉球大学、南太平洋大学を中核として、アジア太平洋地域の大学・研究機関が連携し、更なる研究への展開を図ることを目的として、島嶼国研究者によるネットワークの設立を提案し、多くの参加者から歓迎の意が表された。また、チャンドラ南太平洋大学副学長より、海面上昇など島嶼国の持続可能性に関する特有の課題と、その解決のために人材及び研究の能力向上の重要性を述べた基調講演が行われた。
　その後、サンゴ礁の保全などの自然環境の保全、沖縄・島嶼国における地球温暖化対策、適正な廃棄物の処理、自然生態系を活用した防災・減災・適応についての分科会や持続可能な開発のための教育（ESD）の取組に関するサイドイベントが開催され、専門家による徹底した議論が行われた。
　また、適応分科会において、冒頭、石原環境大臣は、適応対策の重要性及びこれらの経験をアジア太平洋地域を中心とする各国と共有し、国際的な取組みを推進していく旨述べた。
　会議の最後に、島嶼国研究者によるネットワークの下、沖縄を拠点として島嶼国の環境保全の取組が一層進展することの必要性を強調した議長サマリーが取りまとめられた。
【環境省】