トヨタなど自動車4社、電動車両の充電インフラネットワーク構築へ新会社設立

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2014.06.03 【情報源】企業／2014.05.30 発表

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の国内自動車メーカー4社は、新会社「日本充電サービス（NCS）」を5月26日に設立した。同社は、プラグインハイブリッド車（PHV）・電気自動車（EV）といった電動車両の充電器設置活動推進と、インフラネットワーク構築を目指す。日本政策投資銀行（DBJ）もファンドを活用して出資し、取り組みを支援する。
　NCSは東京・港区に本社を置き、資本金はDBJの出資予定分を除いて8000万円。充電器の設置者を募り、ユーザーの利便性が高い充電インフラネットワークサービスを年内をめどに提供する。このサービスでは、メーカー4社がそれぞれの電動車両ユーザーに「一枚の充電カード」を配布し、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも使えるようにする。
　メーカー4社は、2013年7月にネットワーク構築を共同で進めることに合意し、同年11月には充電器設置者への支援の受け付けを始め、今回NCSを立ち上げた。商業施設や宿泊施設、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅など、公共性の高い業種・業態の施設内に設ける充電器を対象にしている。
　既に複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニ、高速道路などの事業体が充電器の設置を始めた。充電器はNCSが管轄し、設置者はNCSが運営するネットワークに加盟して維持費や従量電気代相当額を受け取る仕組みだ。各自動車メーカーは充電カードを発行してNCSから利用権を購入する。DBJの出資は、自ら創設した「競争力強化ファンド」を使う。【トヨタ自動車(株)】【日産自動車(株)】【本田技研工業(株)】【三菱自動車工業(株)】【(株)日本政策投資銀行】