ヤマトホールディングス、環境保護宣言を改訂、社員が取り組む重点事項を明示

【環境一般 CSR】 【掲載日】2014.04.10 【情報源】企業／2014.04.04 発表

　ヤマト運輸を中核にしたヤマトホールディングスは、グループの環境保護宣言を4月1日付で改訂した。社員1人ひとりが取り組む重点事項を明示し、環境配慮の分野を輸送、施設、商品、地域の4つに分け、さまざまな場面の環境保護活動を示した。さらに、持続可能な成長のための枠組み「国連グローバル・コンパクト」にも4月3日に加盟した。
　環境保護宣言はグループの企業理念に基づいて2003年に制定したが、環境保護への関心の高まりや、2012年に定めた環境保護活動「ネコロジー」に応じて改めた。環境にこだわった輸送の実現▽施設の省エネ化の推進▽環境配慮商品の展開▽地域との環境コミュニケーションの強化−−の4つの取り組みを挙げ、それぞれで具体的な行動を掲げた。
　輸送は、CO2などの排出ガス削減や、他社との共同運行、電車、船などを使ったモーダルシフトの推進などで、施設は、自然の力を活用した省エネの推進、リサイクル、ペーパーレス化などを挙げた。商品では環境配慮商品の開発、業務効率化提案による顧客の省エネへの貢献、地域に関しては環境保護活動への参画、環境教育の開催などだ。
　国連グローバル・コンパクトは、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の普遍的原則で、持続的な成長を可能にする世界的な取り組みだ。環境に関しては、環境問題の予防的なアプローチの支持や、環境に優しい技術の開発と普及の促進などの原則が示されている。ヤマトグループは、事業活動の中でこれらの原則を実践していく。【ヤマトホールディングス（株)】