トヨタ自動車、コメ生産法人向けの農業IT管理ツール開発、車の工程改善を応用

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2014.04.08 【情報源】企業／2014.04.04 発表

　トヨタ自動車は、コメを生産する農業法人向けの農業IT（情報技術）管理ツール「豊作計画」を開発し、愛知、石川県の9社に4月から提供を始めた。自動車事業の生産管理手法や工程改善のノウハウを応用して生産性を高める。インターネットを介してサービス提供するクラウド方式で、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末で利用する。
　豊作計画は、複数の小規模農家や地主が大規模コメ生産法人に農作業を委託するモデルが拡大していることに着目して開発した。農家や地主ごとに広い範囲に分断して存在する水田を集約管理し、効率的な農作業を可能にする。2012年から2年間実施した試行の結果、作業日数やミスの低減、資材費の削減、経営管理水準の向上などの効果が確認できた。
　豊作計画はシステムの中に日ごとの作業の計画が自動的に作られ、地図上に登録された多くの水田を複数の作業者が効率的に作業できるようになる。作業計画は現場に向かう作業者のスマートフォンに配信され、GPS（衛星利用測位システム）でエリアが分かる。作業開始・終了時にスマートフォンのボタンを押すと共有のデータベースに情報が集まる。
　トヨタは農林水産省の「先端モデル農業確立実証事業」に参画し、愛知、石川県の9社、石川県とともに共同体「米づくりカイゼンネットワーク」を立ち上げた。4月から豊作計画の提供と同時に、効率化と品質向上に向けた実証実験を行う。豊作計画が対応するのはコメ、麦、大豆などだが、将来は作物を広げ、農業の活性化や競争力の強化につなげる。【トヨタ自動車(株)】