三井不動産レジ、東京ガス区域の新築分譲住宅全戸に「エネファーム」標準採用

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2014.03.14 【情報源】企業／2014.03.02 発表

　三井不動産レジデンシャルは、東京ガス区域で供給する自社の新築分譲一戸建て住宅「ファインコート」の全戸に、東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用する。新築分譲一戸建て住宅を年間200戸以上供給する大手開発業者がシリーズ全戸でエネファームを採用するのは初めてという。3月に設計を始めた一部物件から導入する。
　エネファームは都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するとともに排熱を給湯に利用する仕組みで、年間光熱費を約5〜6万円節約し、年間CO2排出量を約1.3t削減できる。環境配慮や防災対策でニーズが高まっている。ファインコートではエネファームと併せ、住宅エネルギー管理システム（HEMS）もオプションで用意する。
　さらに、東京ガスが展開するミストサウナ付き浴室暖房乾燥機とガス温水床暖房も、ファインコート全戸に装備する。三井不動産レジデンシャルはこれまで8物件131戸でエネファームを採用したが、今回、環境負荷低減とエネルギー利用に配慮した住まいを提供して新しい暮らしを提案するため、全戸に入れることにした。
三井不動産レジデンシャルは、ファインコートシリーズを東京都、神奈川、千葉、埼玉県の東京ガス区域で年間約700〜800戸供給している。エネファームの標準採用によって家庭のCO2排出量が年間で約910〜1040tトン削減できる。現時点で全戸標準化が決まっているのは、東京・世田谷区や東京都国分寺市で開発中の29物件で、計605戸にエネファームが採用される。【三井不動産レジデンシャル（株）】