新潟県　太陽光発電「雪国も有効」　普及へ官民協議会設立

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.03.07 【情報源】地方自治体／2014.02.04 発表

　新潟県と経済界は、太陽光発電設備の普及を地域活性化に結びつけようと、発電設備の製造・販売・施工業者が啓発や販売促進などで連携する「県太陽光発電導入促進協議会」を設立した。雪が積もる寒冷地は太陽光発電に不向きというイメージが先行しているが、気温が低いほど発電する側面もある上、太陽光発電パネルに積もる雪をヒーターや温水で溶かすなどの積雪対策も進んでいる。協議会は、これらを県内に周知し普及率を高めたい考えだ。
　2月5日に設立総会が県庁で開かれ、県のほかホームセンター大手のコメリや建設業のイワコンハウス新潟、第四銀行など111社が参加。会長に新潟電設業協会の近藤一彦会長を選出した。
　当面、ウェブや住民向け合同説明会などで住宅・産業向け太陽光発電の啓発・販促を進めることに加え、積雪に適した発電設備の設置法や、安心して購入できるよう設備を認証する制度について調査・検討する。
　近藤会長は「雪国の太陽光発電は不利との県民意識を変え、太陽光発電設備や蓄電池などを利用し地域で自立したエネルギー供給を行う『スマートコミュニティー（環境配慮都市）』の方向につなげたい」と話す。　産業労働観光部産業振興課　TEL：025-280-5257　【新潟県】