環境経済観測調査（平成25年12月）の調査結果公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2014.03.03 【情報源】環境省／2014.02.28 発表

　環境省は、平成26年2月28日、環境経済観測調査（平成25年12月）の結果を公表した。
　今回の調査は、平成25年11月18日〜12月27日にかけて実施したもので、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定した11,607社を対象に実施。有効回答数は4,865社、有効回答率は41.9％であった。
　調査結果の概要は公表によると、環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスに係る現在（平成25年12月）の業況DI※は「17」と、前回調査（平成25年6月）の「15」よりも増加し、全ビジネスのDI（「9」）や日銀短観（「8」）と比べて高く、引き続き業況は好調さを維持している結果となった。
　先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き業況は良くなるとの見通しであり（半年先のDI「19」、10年先のDI「25」）、環境ビジネスの4大項目（環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野）の中では、特に地球温暖化対策分野の業況DIが、全体を牽引した。
　現在発展していると考えるビジネスについては、「省エネルギー自動車」が引き続き第1位となった。今後（半年先、10年先）発展が期待できると考えるビジネスについては、半年先も「省エネルギー自動車」が第1位となり、10年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）が第1位となっている。また、大気汚染防止用装置・施設が全時点で前回調査よりも高い第2位となっており、環境汚染防止分野に対する期待も高まってきていると考えられる。
　今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、地球温暖化対策分野が上位を占め、「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）については、業種・企業規模を問わず最上位となっている。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】