林野庁「森林整備保全事業計画（案）」を公表　意見募集開始

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2014.02.21 【情報源】林野庁／2014.02.21 発表

　林野庁は、平成26年2月21日、「森林整備保全事業計画（案）」を公表し、この案について3月22日まで意見募集を行うことにした。
　「森林整備保全事業計画」は平成15年の森林法改正により新たに規定された計画で、公共事業長期計画である従来の「森林整備事業計画」を拡充し、土留、治山ダムの設置など森林保全目的の治山事業に関する事項が加えられている。
　今回示された計画案は26年度から30年度までを対象期間とし、[1]完全で安心な暮らしを支える国土の形成への寄与、[2]生物多様性保全等の多様なニーズへの対応、[3]持続的な森林経営の推進、[4]山村地域の活力創造への寄与−−の4点を基本的視点としながら、実施目標や目標達成状況を測定する成果指標を設定したほか、森林整備事業事業、治山事業など事業分野別の具体的取組み内容、主な事業量を規定している。
　また、地球温暖化対策については、平成25年（2013年）から平成32年（2020年）までの8年間における国際的参入上限である年平均3.5％（1990年度総排出量比）の森林吸収量を確保するため、成長に優れた種苗の確保や、間伐等の森林整備の加速化のための支援策を講じるなど、森林・林業に関する施策の充実を図るとともに、森林づくりもりと木材利用を進める民間主導の「美しい森林づくり推進国民運動」と連携し、森林吸収量目標の達成を目指すとしている。【林野庁】