平成26年度予算案中の各府省環境保全経費総額、1兆7,182億円

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2014.02.07 【情報源】環境省／2014.02.07 発表

　環境省は、平成26年3月7日、関係府省全体の平成26年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が1兆7,182億円になったと発表。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　平成26年度予算案における環境保全経費の主な特徴は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって引き起こされた放射性物質による環境汚染に対する除染作業が進捗したことに伴い、経費が減少している。また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理の進捗に伴い、災害等廃棄物の処理に係る経費が減少している。
　環境保全経費概算要求額の内訳は、[1]地球環境の保全 4,955億円（25年度：4,916億円）、[2]生物多様性の保全及び持続可能な利用 1,379億円（同1,399億円）、[3]物質循環の確保と循環型社会の構築 982億円（同1,936億円）、[4]水環境、土壌環境、地盤環境の保全 923億円（同712億円）、[5]大気環境の保全 2,031億円（同2,302億円）、[6]包括的な化学物質対策の確立と推進 61億円（同67億円）、[7]放射性物質による環境汚染の防止 5,568億円（同6,980億円）、[8]各種施策の基盤となる施策等 1,283億円（1,014億円）−−となっている。【環境省】